日本の環境政策と国際的地位

中村はやと自民·議員

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COP30の成果と化石賞という批判を受け止めつつ、京都議定書以降の国際枠組み進化と温暖化進行継続という現状認識を示し、京都議定書の環境への影響評価を質問。

「京都議定書が果たしてきた、特に脱炭素を始めとした世界の環境問題への影響について、石原大臣はどう見るのか、御所見を伺いたいと思います。」

#COP30#京都議定書#気候変動

石原宏高🔷自民·環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

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京都議定書は法的拘束力を有する初の国際枠組みとして重要な一歩だが、先進国のみの削減義務という課題があった。パリ協定で途上国含む全締約国参加の枠組みに発展。

「一九九七年のＣＯＰ３で採択された京都議定書は、温室効果ガスの削減について法的拘束力を有する初めての国際枠組みであり、地球温暖化の防止のために重要な一歩であったというふうに考えております。」

#京都議定書#法的拘束力#先進国

中村はやと自民·議員

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EU環境政策（サーキュラーエコノミー、グリーンディール等）の持続可能性中心アプローチと日本政策の類似点・相違点について比較分析を求める質問。

「ＥＵによる環境循環型経済、いわゆるサーキュラーエコノミーやグリーンディールなど、持続可能性を中心に据えた政策を次々に打ち出してきたヨーロッパの環境政策と、そして、一方、日本の政策の類似点と相違点について伺いたいと思います。」

#EU#サーキュラーエコノミー#グリーンディール

石原宏高🔷自民·環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

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日EU環境政策は各国の経済社会状況に応じた相違もあるが、脱炭素目標、循環経済移行、生物多様性枠組実施等の主要分野で共通方向性を共有。

「全体としては、共に、パリ協定の下で高い脱炭素目標を掲げ、循環経済への移行を推進し、昆明・モントリオール生物多様性枠組を実施するなど、主要な環境政策の分野において共通の方向性を共有しているものと考えております。」

#日EU比較#経済社会状況#パリ協定

中村はやと自民·議員

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欧州環境政策の他国政策形成への影響力を指摘し、国際的役割特にリーダーシップの発揮について政府認識を確認する踏み込んだ質問。

「ヨーロッパの環境政策は、他国の政策形成にも大きな影響を及ぼしてきたと私は考えておりますが、世界の中でどのような役割を果たしてきたと認識されているのか。」

#EU#リーダーシップ#政策形成

石原宏高🔷自民·環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

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EUは国際交渉での削減目標議論主導、世界初の排出量取引制度導入等で中心的プレーヤー。日本もJCM推進、パリ協定6条交渉でのリーダーシップ発揮。

「ＥＵは、国際交渉の場においても、削減目標の向上のための議論を主導するとともに、政策形成においても、例えば世界に先駆けて排出量取引制度を導入するなど、中心的かつ重要なプレーヤーの一つと認識しております。」

#EU中心的役割#排出量取引#ASEAN

中村はやと自民·議員

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トランプ政権のパリ協定離脱、中国製ソーラーパネル関税3500%、COP30欠席等の国際協調逆行動向に対する米国環境政策方向性への政府認識を質問。

「こうした一連の動きは、気候変動対策に対する国際的な協調の流れに逆行するものと受け止められかねませんが、政府としては、現在のアメリカの環境政策の方向性をどのように理解しているのか、見解を伺いたいと思います。」

#トランプ政権#パリ協定離脱#中国製ソーラー

石原宏高🔷自民·環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

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気候変動は待ったなしの共通課題で1.5度目標達成には主要排出国含む全ての国の取組が必要。米国は2番目排出国として重要、重要鉱物資源分野等で協力探求。

「気候変動は人類共通の待ったなしの課題です。パリ協定が目指す一・五度目標の達成に向けて、主要排出国を含む全ての国が温室効果ガスの排出削減に取り組む必要があります。」

#米国2番目排出国#1.5度目標#重要鉱物資源

中村はやと自民·議員

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米国の環境政策における経済・外交との政策統合アプローチに対し分離論を提示し、日本の国際社会における独自のリーダーシップ発揮方向性を質問。

「しかし、環境問題は環境問題、あるいは経済は経済、外交は外交ということで、私は分けなくてはならないと思っているんですけれども、我が国として、今後、国際社会においてどのようなリーダーシップを発揮していくのか、見解をお伺いしたいと思います。」

#環境と経済外交#分離論#日本リーダーシップ