万博海外パビリオン工事代金未払い問題

「政府が国家プロジェクトとして位置づけたこの大阪・関西万博で不払いがこんなに多数起きていることは絶対に許されないことだと思います。」

「政府としては、民民の問題として関与しないという姿勢ではなく、博覧会協会が中心となって、国土交通省も協力して相談窓口を設置をし、下請事業者の気持ちに寄り添いながら、個別の契約の問題解決に向けた対応を行ってきているものと認識をしております。」

「この中国館の未払いですが、元請業者は大臣許可の特定建設業者です。」

「当該最上位の元請業者に対しましては、許可行政庁である地方整備局より、事実関係の確認や下請業者と再下請業者との間で解決に向けた協議が図られますよう、建設業法における請負責任の趣旨を踏まえた対応を取ることを促すなど、継続的に必要な働きかけを行っているところでございます。」

「相談してから二か月、三か月経過しても何の音沙汰もないということであれば当然の思いだというふうに思うんですけれども、ただ、こうした事態は行政としても本望ではないと思うんですね。」

「相談者に接触をしたり、あるいは相談者の方からお問合せなどを受けた場合には、地方整備局では元請事業者に対して働きかけを行ったというような事実については御説明をしているようなところでございます。」

「しっかりと局長とも相談をしながら、少しでも不安が解消されるように努力をしていきたいと思います。」

「この書面による契約に元請が応じない、こういうケースが万博未払いの被害業者からも次々に告発をされているわけなんですね。」

「建設業法では、第十八条におきまして、契約当事者が対等な立場で公正な契約を締結する旨を規定するとともに、第十九条において、書面による契約を締結する旨を規定しています。」

「基本的に、優位な立場にあるのは元請の方であって、下請は立場が弱い、こうした力関係がある中で、書面による契約が交わされない、それが未払いや不払いにつながっていく、こうした現状をどうしてもやはり打開をしなければならないと思うんです。」

「本質的なことも含めて、この実態がどのくらい広がっているのかも含めて、やはり実態調査はやることは必要なのかなというふうに個人的には思ったところでございます。」