CBDC・暗号資産・決済税

「発行するためには、技術的にどうしても暗号技術が欠かせない。そして、その暗号技術も、今、量子コンピューターの時代になってきますと、耐量子の時代にも耐え得る、そうした暗号でなければならないというふうに考えております。」

「アメリカにおいて、二〇二五年七月に反ＣＢＤＣ監視国家法案というのが下院の方では可決されておりまして。」

「今、日銀、今日いらっしゃっていると思いますが、その技術面の議論というのはどこまで進んでいるんでしょうか。」

「中央銀行デジタル通貨における匿名性の在り方につきましては、日本銀行としましても、プライバシーの保護とマネーロンダリング対策等への適切な対応が両立されることを踏まえつつ、関係当局や民間事業者など、幅広い関係者と協力しながら検討をしております。」

「ＣＲＹＰＴＲＥＣさん、今、ＣＢＤＣという観点での議論というのはどうなっていますでしょうか。」

「ＣＢＤＣなど特定の用途についてどのような暗号技術が適用されるべきかを個別に検討する立場にはないと考えております。」

「これは、政策目的で、ＣＢＤＣのために、耐量子の時代にも耐え得る暗号をとにかく日本は用いる、しかもそれは、日本人の手によって完成されて実装までされていると私はずっと紹介してきていますので、そこをやはり政府としてしっかりと政策目的を持って暗号を見るという発想で、ＣＲＹＰＴＲＥＣさんに丸投げされるのもＣＲＹＰＴＲＥＣさんは困ると思うんですね」

「決済のデジタル化ということはもう流れでございますし、世界全体で膨大なレベルの効率化が行われ得るということは明確でございまして」

「決済税だけでも、試算によると、今の税収の二倍ぐらいは見込めるという試算もあるぐらいなんですが、そこまで決済税だけでやるという話でもなくて、例えば、消費税代替として決済税を用いることによって、今、消費税率で八％、一〇％ですけれども、それを〇・二％ぐらいに、消費税率を五十分の一とか四十分の一にしても、今の税収の倍は決済税だけであるというような試算もあるぐらいであります。」

「委員御指摘の決済税については、まさに未来技術ではあるんですけれども、そこに見えている未来技術の先進的な実用化を前提に、様々な決済に対して一定割合の課税を行うことで、確かに、仮定の仮定でいけば大変な税収が確保されるかもしれませんけれども、まず、この技術がどのぐらい本当に広く受け入れられて実用化されるかが見えない段階では、財政収入等の見積りをするのはちょっと現実的ではない」