特別用途食品制度の普及と活用

4件の発言

account_balance国会·消費者問題に関する特別委員会·2025.11.21

特用食品

高齢者の低栄養対策等に活用される総合栄養食品について、制度普及と医療現場から在宅での継続利用促進を議論

井上計·消費者庁審議官

chat_bubble 答弁

総合栄養食品許可件数は22件、2024年度販売量は約5200万個。供給量不足の状況ではないと答弁。

「総合栄養食品の許可件数は現在二十二件でありまして、二〇二四年度の年間販売量は、事業者からの聞き取りによりますと、年度途中に許可された商品を含めて合計約五千二百万個となってございます。」

#特別用途食品#総合栄養食品#年間販売量

川村雄大·議員

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入院中は使用されるが退院後はアクセス困難な特別用途食品の普及により、在宅高齢者の低栄養改善が重要。

「在宅医療をこれから推進していくこと、それから予防医療を推進していくこと等の観点からも、特別用途食品の更なる普及によって、特に在宅の高齢者の低栄養を改善していくことが重要だと思います。」

#在宅医療#低栄養改善#特別用途食品普及

黄川田仁志🔷自民·内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）

chat_bubble 答弁

特別用途食品制度の普及啓発を関係団体連携で実施。管理栄養士等専門職団体との連携で一層の普及啓発。

「今後も、管理栄養士等の専門職団体等とも連携しつつ、該当食品を必要とする方が適切に利用できるよう、一層の普及啓発等に努めてまいりたい、このように考えております。」

#特別用途食品制度#普及啓発#管理栄養士連携

川村雄大·議員

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高齢化・デジタル化による相談複雑化を踏まえ、専門性ある消費生活相談員の確保・育成・身分安定への取組方向性を質問。

「高齢化、デジタル化で相談が複雑化する中、専門性ある相談員の確保、育成、身分の安定に向けて、消費者庁としてどのような方向性で取り組んでいかれますでしょうか。」

#地方消費者行政#消費生活相談員#雇用安定化