富士山噴火災害への備えと啓発

「政府は現在この富士山の噴火の発生状況についてどういうふうに捉えているのか、例えば、従来よりも噴火の可能性高くなっていると思っていらっしゃるのか、そうではないのか、その辺りの現状についての評価をまずは伺いたいと思います。」

「現在のところ、富士山の火山活動に特段の変化は見られず、静穏に経過しておりまして、噴火の兆候は認められません。」

「重点評価対象外の火山であっても、噴火の可能性は当然ながらあるということでいいのかどうか、引き続き観測を行って、噴火に関する何らかの予兆が確認できた場合には、この重点評価対象への追加も含めて、より一層観測を強化するということでいいのかどうか、この点も確認をさせていただきたいと思います。」

「富士山のように重点評価対象外の火山でありましても、火山活動に変化が見られた場合には、重点評価火山への選定も含め、調査観測等の強化を図ってまいります。」

「被害を最小限に抑えるために、まずはこの噴火未経験というリスクに対してどのような手法でこの富士山噴火に対する備えなどを周知徹底していくのか、その具体的な方針を教えてください。」

「内閣府としましては、引き続き、関係機関と連携しつつ、火山防災対策や備蓄の重要性などについて分かりやすい周知に努めてまいります。」

「今後、噴火災害に特化したこの意識調査ですね、これを実施をして、国民の皆様がどんな避難に関する不安ですとか課題を感じていらっしゃるのか具体的に把握をしておくということも必要じゃないかと思っています。」

「地域住民の意識調査につきましても、火山防災協議会等において、火山ごとに調査対象、調査内容、実施主体等の検討を進めることが適切ではないかと考えております。」

「まだ全国的に途上であると伺っている地方公共団体が検討する事前復興まちづくり計画、これを今後しっかりとまずは策定をしていく、また、地域によっては、先ほどもあるように、噴火災害、これも視点を十分に反映していくように国として指針をしっかり示すなど支援するなどしていくべきだと思いますが、これについての大臣の思い、聞かせてください。」

「このため、委員の御指摘も踏まえ、自治体における計画策定の支援として、先進的な取組事例の横展開や研修の充実強化を進めるとともに、噴火災害を含む災害の種類に応じた技術的助言を行うなど、自治体の実情に応じたきめ細やかな支援の充実を図ってまいります。」