山内佳菜子

ヒトゲノム編集胚規制法案の罰則水準と、研究萎縮を防ぐ制度設計上の配慮を具体的に問う。

国際協調を見据えた制度運用の方針について大臣の見解を求める。

保険料引下げと医療介護自己負担増のブーメラン現象を懸念。家計全体の収支への影響分析を問う。

「社会保障制度の機能を損なわない」の具体的内容を問う。医療介護サービスの機械的カット懸念に言及。

社会保障国民会議の議論対象を給付付き税額控除・消費税から社会保障全体に拡大すべきと指摘。

高額療養費見直しの影響検証未了のまま特定疾病制度の自己負担見直し議論が進むことを問題視し、大臣の認識を問う。

資料が患者・家族に不安を与えていると指摘し、将来の見直し時に患者団体と協議するか確認を求めた。

将来の見直し時、高額療養費と同様の患者団体協議の必要性を重ねて確認。

処遇改善加算が最低賃金確保のみに用いられる実態を報道で指摘し、実態把握と対応策を質した。

処遇改善加算の当該使途は不適切という厚労省の認識なのか、確認を求める。

介護報酬加算の増加・複雑化と低算定率を指摘、制度設計の見直しの必要性を問う。

加算頼みでは経営厳しく賃上げ原資も不足。訪問介護は基本報酬での評価充実を求める。

特定最低賃金導入をめぐる歴代政権の答弁を踏まえ、現在の検討状況を政府参考人に確認。

新設要件の「労働者の二分の一以上の労働協約」が介護分野には過大なハードル。要件緩和の検討を求める。

特定最賃引き上げと併せた公定価格の措置の必要性を指摘、介護報酬改定までの具体的工程を求める。

具体的答弁が得られなかったと指摘、処遇改善問題への継続的な取組を表明。

選挙権年齢引下げから十年、被選挙権年齢は依然二十五〜三十歳。若者の政治参加拡大のため引下げ議論を進めるべきだ。

投票率向上ではなく若者の声の政治反映が目的。SNS等の情報を判断するメディアリテラシー教育の充実を問う。

若者団体の財政基盤脆弱性が課題。スウェーデンの手厚い財政支援を例に、日本の経済的支援制度の有無を問う。

こども家庭庁にも若者団体への経済的支援の有無を問う。

被選挙権年齢十八歳が世界最多。OECDでも過半数。憲法の政治参加保障の理念からも引下げ検討の時期にある。

生理欠席の入試不利益防止通知があるが、対応不十分と感じる若者が9割との調査結果。受け止めを問う。

月経随伴症状に関する学校対応、九割の若者がサポート不十分と感じる調査結果、政府の受け止めを問う。

2023年答弁の「検討する」から3年、生理休暇導入に関する協議の経過を問う。

小中高における生理由来の欠席を公欠扱いとする生理休暇制度の導入検討を求めた。

生理理由の追試実施可能な都道府県数、及び未導入自治体の理由を問う。

追試験の選択肢を全都道府県で確保すべきとの認識を確認。

追試の選択肢確保は受検者の将来を左右、国の各都道府県への働きかけ継続を要請。

施設入所措置に伴う保護者負担、未収5割超と入所ためらいの実態を指摘。政府の認識と制度見直しの検討状況を問う。

制度見直しの継続的な検討を求め、質疑を終える。

南海トラフ地震避難者1230万人。自治体任せ・自己責任構造の限界。防災庁で国家責務として命と人権を守り抜く。

政府初の自治体備蓄調査結果の課題と改善策・スケジュールを質問。残り1年で早急な方針確定必要。

避難環境は被災者尊厳。ベッド・トイレ水準の設定主体と国責任範囲、多様当事者視点必要性確認。

能登地震後ガイドライン更新評価。災害頻発化踏まえ災害毎更新仕組み必要性確認。

自治体は予算制約で必要量未達の備蓄現実。自治体責任論でなく国手当て必要性主張。

避難多様化で避難所・自宅・ホテル等分散。要援護者所在把握困難だが重要。国の把握仕組み整備方針質問。

避難場所の多様化で要援護者の所在把握が困難。国として被災者情報を迅速に把握する仕組みを整える方針を問う。

海外のデジタル化・AI活用システム検討を要求。手話施策推進法下でアイ・ドラゴン導入支援・受信料補助の国支援方針を問う。

聴覚障害者団体からアイ・ドラゴンの避難所設置要望。手話施策推進法成立を背景に、導入支援・受信料補助の国の支援方針を質問。

設置普及が不十分として支援強化要望。専門性必要な災害対策で防災庁中核の防災大学校創設を提案、大臣見解を求める。

2025年11月時点で訪問介護事業者倒産85件、3年連続最多。介護報酬改定で処遇改善実施も基本報酬2％引下げが深刻打撃。現状への所感を求める。

介護問題は国の制度設計・責務。地域医療構想調整会議ガイドライン作成の具体的体制・工程・期限を質問、ロジックモデル導入提案。

処遇改善は全産業平均並み確保要望。精神科オンライン診療初診解禁を主張、不登校・引きこもり等への医療提供重視。検討会論点・方向性質問。

調整会議341のうち住民参加は49（14％）のみ。患者・住民代表を正式メンバーとし、意見聴取ではなく意思決定参画の仕組みが必要。

住民参加確保を評価。地域包括センター参画率1割改善と実効性向上のため、実務者レベル部会常設による課題共有が必要。

調整会議合意の実効性担保が課題。財政力弱い自治体・赤字医療関係者の自助努力のみでは限界があり、国の明確な財政支援が不可欠。

都道府県職員の役割拡大と意識変革の必要性を指摘。激務下での技術的・財政的支援強化を要望。診療所設置数推移について質問。

診療所の都市部集中で地方医療が危機的状況。国の財政支援強化なしに格差拡大は止まらない。

介護職員給与の全産業平均との8.3万円格差解消へ、修正案の処遇改善策を確認。

精神療法初診オンライン規制の定期見直し要求。施行後2年めど設定で永続規制回避を主張。

精神療法指針改正でのパブリックコメント実施要求。当事者参加による意見反映の必要性を主張。

精神科病床の長期入院は課題で削減に賛成。非稼働病床を超えた積極的な病床削減を求める。

地域移行の受皿整備について質と量の抜本的拡充が不可欠。大臣の決意を要求。

「病院から地域へ」の取組が何十年も十分実現していない現状。具体的取組への決意を再度要求。

医師少数県宮崎の医療現場窮状を示し、現場努力の限界を強調。国の医療・介護守護への本気度と覚悟を大臣に直接質問。

医療・介護議論の削減・効率化偏重を批判。守るべき領域への予算確保決意の必要性を主張し、病床削減補助金の具体的実績を質問。

病床削減補助金申請殺到の原因分析を政府に要求。

経営困窮下での病床削減誘導を問題視。一床410万4千円補助による必要病床削減リスクを指摘し、地域医療保護の実効性を質問。

病床削減申請でのチェック機能の都道府県間格差を問題視。必要病床削減の可能性を指摘し、国の地域医療体制担保機能を質問。

都道府県丸投げを批判、医療機関・基盤保護の国家責務を主張。実施要綱の医療機関保護条件は確認できるが国のチェック機能不足を問題視。

報道の3500億円臨時国会計上・約98,000床削減の事実確認と、98,000床削減根拠の説明を大臣に要求。

削減目的化を批判、戦略的病床保持の国関与必要性を主張。地域疾病構造・介護連携・災害感染症リスク等科学的積上による必要病床ガイドライン策定を提案。

災害・感染症対応の重要性強調、ガイドライン検討要請。高額療養費外来特例見直し議論を踏まえ、対象者数・廃止時給付費削減額の具体提示を要求。

負担増対象層と負担額、必要対策について大臣の具体的見解を要求。

12月中の方向性取りまとめ報道の事実確認を要求。

負担増対策のセット検討を強く要求。現役世代の将来と命・健康確保の視点重視を求めた。

透明性確保を要求。憲法保障の生存権・人権基盤としての医療介護保護が厚労行政の使命と主張。