山田太郎

漫画海賊版サイト運営者の韓国への引渡し事案について、日本国内での処罰可能性と条約上の引渡し請求の余地を問う。

国内犯性を欠く在外著作権侵害事案の検挙・処罰につき、活用可能な国際約束や外交的対応の有無を問う。

ベトナムでの大臣級働きかけと対比し、インドネシア海賊版サイトへの政府要請の欠如を指摘、対応を要求。

在インドネシア大使館による権利者支援の重要性を指摘し、外務大臣の主導的対応を要求。

公訴時効の起算点の解釈が困難な問題を指摘し、各国事案の公訴時効経過時期の確認を求める。

公訴時効未確認のまま交渉すれば手遅れとなる恐れを指摘し、事前調査の徹底を要求。

ベトナム系海賊版サイトが日本コンテンツに900億円被害。最大ODA供与国として知財保護をODA条件化すべき。日本の知財保護こそODAの目的である我が国繁栄確保に直結する。

ODA目的の我が国安全・繁栄確保の観点を強調。高市総理訪越時のフン首相への海賊版サイト運営者検挙要請とODA見直し言及の依頼について確認。

途上国のファンサブ海賊版対策としてODAによる正規版多言語化支援を提案。従来のハード中心ODAからソフトパワー重視へ。コンテンツ政策とODAの一体的施策実現を要求。

米国の海賊版正規化事例を踏まえODAを外交カードとして活用し、コンテンツ産業を第二の基幹産業とする施策展開を要請。厳格対応と並行した戦略的取組を求める。

国連サイバー犯罪条約の署名式で日本が署名拒否した理由を質問。表現規制を求める中露主導の条約策定過程を批判。

新サイバー犯罪条約の意義に関する日本政府の認識を茂木外相に質問。

14条3項留保規定をめぐるアドホック委員会での議論経過と外務省の関与を質問。創作表現制限への懸念を提起。

ウィーン条約法19条の規定内容と、条約留保規定なき場合の同条活用可能性を確認。日本の活用事例を質問。

児ポ法改正が必要な14条1項(b)について、ウィーン条約法19条による留保可能性を技術論として質問。

条約締結に伴う国内法整備で表現・通信の自由制限を懸念。立法事実確認と創作表現自由への影響回避を茂木外相に要請。

自衛隊の危険任務で隊員の生命・身体保護と任務円滑化のため、ドローン等無人航空機・各種ロボットの最大限活用が必要。現状を問う。

ロボット議連発起人として活動。高市政権成長十七分野にロボット未記載を問題視し、政権としての位置付けと今後戦略を問う。

AI・IT技術の軍事起源を踏まえ官民デュアルユース推進が重要。国家安全保障の防衛三戦略文書にロボット利活用を戦略柱として明記を求む。

ロボット分野の重要性を強調し防衛省の先導的役割を期待。質問終了の挨拶。