若狹清史

地方消費者行政強化交付金の総額、消費生活相談員の非正規雇用率、交付金活用による待遇改善実施自治体の割合を質問。

相談員正規化の財政インパクトは年間300～450億円規模と試算。コストシミュレーションと財源確保策の提示を要求。

特商法違反の行政処分件数とデジタル取引比率、SNS型詐欺への対応、越境EC悪質事業者への執行実効性を質問。

特商法行政処分の通販事業者割合を確認し、法改正までの被害防止策と越境EC規制の実効性を追及。

被害回復金の税務処理が複雑で高齢者が誤認しやすい実態を指摘し、国税庁との共同Q＆A整備の有無を確認。

税務Q＆A整備と省庁横断チーム組成を要望し、課徴金納付命令の実績とEU水準との比較による引上げ検討を問う。

課徴金の損金不算入と違反対応費用の損金算入という非対称性が不正抑止を損なう恐れを指摘し、大臣の認識を確認。

損金算入非対称性の解消策を提示し財務省協議を要望。勧告権行使件数、規制対応コスト、RIA導入も質す。

勧告権の積極活用と、中小企業支援の観点からの規制コスト総量把握を重ねて要望。

省庁データの横断分析で試算は可能と反論し、課徴金非対称性・被害者税務・規制コストの3論点で消費者庁の司令塔役を求めた。