うるま譲司

比較企業規模見直しについて、全労働者の7割が中小企業勤務で公務員は倒産しないとの国民認識がある中、納得感確保の方策と人材獲得効果の検証方法を問う。

ラスパイレス比較は国民になじみがなく、国税庁や厚生労働省の公的統計データ活用が比較の透明性と説得力確保に有効ではないか。

保育士は平均賃金が全産業平均以下、有効求人倍率2.77倍で人材確保困難。原因分析と職責に見合った処遇改善加速策を問う。

公務員給与改定により歳費が引き上がる仕組みについて、国民の厳しい視線を踏まえた制度的課題認識を政府に質問。

総合経済対策の「国民の理解を得るべく検討」について、具体的アクションの時期・内容を政府に質問。

大阪・関西万博の2800万人来場・3兆円効果を踏まえ、一過性でなく万博で共有された技術・価値観の国内外展開が重要と強調。

食品廃棄物可視化で生ごみ推定量が対策なし1501.2トンから8月末295.8トンに削減。1500から300への大幅抑制を数値で実証。

美容医療相談件数が急増。国民生活センター宛て2022年3798件→2023年6281件→2024年10717件と異常な伸びを記録。

医療機関による費用負担が不明瞭なインフルエンサーのSNS投稿は医療広告規制の対象外となる問題について、消費者庁の現状認識を質問。

AI普及による偽情報の大量生成リスクを指摘し、政府にスピード感を持った対応を要求して質疑終了。

スーパーシティが大阪・つくば市で成果。地域未来戦略本部への移行を機に財政的・制度的支援の抜本拡充を求める。

税財政負担が規制改革の障壁。規制改革提案と財政金融措置の一体化により課題解決を迅速化すべき。

システム標準化の本来目的を問う。住民生活質向上への具体的効果とその評価指標・政策改善反映方法を求める。

システム標準化の本来目的と住民メリットの可視化、効果測定の指標・方法について明確な答弁を要求。

運用経費2-5倍増の非常事態を指摘。ガバメントクラウド利用料含む運用経費への直接的財政支援を要求。

時間制約により追加システム改修費用対応への質問を断念、質疑終了。

連立合意書に令和8年通常国会でのメガソーラー法的規制施策実行が明記された中、環境省の規制強化方針を確認。

地熱は純国産エネルギーで優位性高いが開発適地が国立・国定公園内に集中。自然保全と地域共生の両立ビジョンを問う。

連立合意書に基づくメガソーラー法的規制について、令和8年通常国会に向けた環境省の具体的な進め方を質問。

地熱開発推進における国立公園内の自然環境保全と地域との共生をいかに図るかについてビジョンを質問。

南鳥島周辺海域での海洋資源開発において、回復不可能な深海底生態系の保全と生態系リスク管理をいかに実現するか質問。

施設型食料生産設備への大型投資を食料安全保障と気候変動適応策の観点から環境省がどう推進するか質問。

万博での再エネ水素メタネーション実証成果を脱炭素・循環経済構築にいかに展開するか問う。

万博で実現された脱炭素先行地域の先行取組成果と全国展開戦略を問う。

万博での国立公園満喫プロジェクト実施による魅力発信成果と今後展開を問う。

2050年ネットゼロでも1.5度上昇必至。適応策の重要性と日本の優位性を踏まえたビジネス展開について質問。

紛失防止タグという新技術への対応が法改正の主ポイントだが、技術革新の激しい分野で包括的規制となっているか質問。

令和3年GPS規制後も事案が高止まり。法規制が抑制につながらず「なめられている」懸念。罰則適用で抑止力を。

職権警告導入に伴い、被害者申出なしでも警察が客観的危険判断を行う能力の担保方法を質問。

警告による加害者刺激回避の仕組みと、警告・通知後の被害者安全確保の迅速対応方針を確認。

探偵業者のストーカー依頼察知方法と、業者から警察への怪しい依頼相談体制の構築・強化策を確認。

探偵業界との積極的協力体制の必要性を指摘し、警察の日常的協力関係の有無を確認。

援助主体への雇用主・学校長追加を受け、ワンオペ回避等具体的援助による実効性向上の連携・活用方針を確認。

加害者更生による根本解決が不可欠だが治療接続は6%のみ。接続率向上策と加害者GPS装着を含む再犯防止研究推進を確認。

質問終了。