高山聡史

特別市制度創設に際し、広域防災・警察事務の担い方、都道府県との税財政調整の設計方針を提出者に確認。

都道府県の懸念を踏まえ、特別市設置後の実施状況を国会が継続確認する仕組みの必要性を提起。

広域機能設計と国会関与を制度成立の前提と位置づけ、今後の検討継続を表明。

副首都整備法案修正案、デジタル社会形成基本法に基づく情報通信技術活用を基本理念に明記、政府に毎年国会報告義務を課す。

首都直下地震への備えとデジタル行政基盤整備を評価し、原案・修正案に賛成する。

災害対応とデジタル行政基盤整備の観点から法案に賛成、国会による検証履行を注視すると表明。

副首都指定前に費用規模・国地方負担の考え方を国会・国民に明示すべき。進捗・財政執行状況の公表も求める。

デジタル行政基盤の位置づけ、データ保全、目標検証、財政透明性が法案実効性の基盤であり、政府対応を要望。

副首都法案の基本方針・整備方針に、ガバメントクラウドやデータ連携基盤整備を明確に位置づけるべきと確認した。

行政データの複層的バックアップ整備と、副首都への過度な集中を避ける多極分散の必要性を確認した。

集中推進期間後の検証を実効性あるものとするため、事前の目標・指標設定の必要性を指摘。

副首都法案の基本理念に情報通信技術の位置づけがない。行政機能継続にはデジタル基盤整備の規定を置くべきと提起。

首都圏整備法にある毎年の国会報告義務が副首都法案にはない。国政上重要な事業として国会検証の仕組みを求めた。

副首都の指定要件に物理的観点しかなく、ガバメントクラウド等デジタル行政基盤の考慮の想定を質した。

多極分散施策に官民データ流通基盤整備、情報通信技術活用の行政推進を加えるべきと提起。

指摘の反映を条件に法案に前向き対応の意向を表明。副首都は先進的なデジタル行政都市を目指すべきと主張。

皇室典範改正案の立法目的について、皇族数確保が喫緊の課題である旨の政府認識を確認。

婚姻時の女性皇族の意思確認手続について、時期・方法と本人への配慮を宮内庁に質問。

婚姻に際する報道・SNSの過熱化から女性皇族の自由な意思決定環境をどう守るか、宮内庁に質問。

婚姻後の女性皇族への住民基本台帳法適用、及び配偶者・子を皇族としない整理の法的根拠を官房長官に確認。

養子子孫の継承順位規定は既存解釈の確認的規定にすぎず、皇位継承議論を先取りしないものか確認。

三十八条六項が創設的規定でないとの答弁を重要な確認と受け止め、皇位継承議論への予断がないと理解。

唐突感を伴う論点の丁寧な説明と、議論過程の透明性・国民への分かりやすい発信を求める。

改正案は皇族数確保が目的で、皇位継承議論を予断・先取りしないものと確認し、誠実な運用を求めて質問を終える。

党議拘束なしで審議に対応。政府答弁で目的の限定性を確認したが、議論の唐突さと過程の不透明さを課題視した。

技術進展分野での信頼できるエコシステム構築が重要。子供の個人情報保護における年齢確認の実効性担保策、ガイドライン策定等の具体措置を質問。

早期ガイドライン策定を要請。顔特徴データの個人識別目的外利用が新規制対象か確認し、画像データとの取扱い差異についても整理を求める。

顔特徴データ規制による萎縮効果を懸念し周知要請。行政機関匿名加工情報制度の提案件数推移と成果評価について質問。

国等データ活用事業認定制度の創設を踏まえ、行政データの民間利活用促進における課題と今後の取組方針について大臣見解を求める質問。

技術進展によるデータ利活用のベネフィット・リスク拡大を踏まえ、国民コンセンサス形成の必要性を指摘。行政データの公共財としての適切利用促進に期待。

政府情報システム予算の一括計上進捗と残存する個別計上領域の課題を質問。海外司令塔との比較で予算ガバナンス強化の必要性を指摘。

海外デジタル先進国の人材循環モデルを参照し、デジタル庁の人材交流・民間登用実績と機能評価を質問。

発足4年半の成果と高まる要求レベルの差を指摘。設置法下の司令塔権限限界と各府省庁グリップ強化策を質問。

こどもデータ連携実証事業から全国展開へのボトルネック解消と時間軸を質問。複数部局分散の課題指摘。

小規模自治体でのデータ件数不足による精度低下・負担増と自治体間格差を懸念。切れ目ない全国展開を要望。

公用請求1件当たりの事務コストと処理工数、オンライン化によるコスト削減の具体的試算を確認。

年間約60万件の公用請求におけるオンライン利用見込み業務の割合と書面手続き維持業務の実態を確認。

小規模自治体の制度活用可能性。発行コスト・技術ハードルによる大都市限定化懸念と複数自治体共同発行可能性を確認。

デジタル証券方式で小口化・保有者情報把握が可能。住民参加型デジタル地方債による住民の事業参画回路創出可能性を確認。

デジタル地方債は報道注目の先駆的取組として評価。広範な自治体活用に向けた環境整備への期待表明で質疑終了。