高木真理

医療的ケア児等支援法改正案に対し、支援体制強化・人材確保・地域格差是正等を求める九項目の附帯決議案を各党共同提案。

詐欺的勧誘の相談件数と、金商法改正で解消見込みの割合、対象外で残る相談の割合を問う。

ミームコインやNFT等、暗号資産の種類が多く保護対象の判別が困難。見分け方とリテラシー普及策を問う。

海外発行の特定暗号資産で発行者による情報公表がない場合の対応を問う。

有価証券と異質な暗号資産への実効的監視の可否と、監視体制の人員・規模を問う。

暗号資産相続で申告漏れがある場合、国税庁の把握方法を問う。

暗号資産の相続申告漏れについて、国税庁が把握する仕組みを確認する。

高騰した暗号資産は相続税支払不能で相続放棄に至る例が多いとされ、その後の帰属先を問う。

地方法人課税の偏在是正が急務。Eコマースやクレジット決済の普及で税収が東京に吸い上げられる構図、令和九年度改正での実現を求める。

固定資産税の前倒し改正を要望。金商法改正後のスタートアップ資金調達環境、諸外国比較での位置付けを問う。

資金調達関連の規制緩和後、諸外国と比較した企業の資金調達のしやすさの位置付けを問う。

印紙税は紙の書面のみ課税され電子取引は対象外で不公平。時代に応じ廃止すべきと指摘。

印紙税は電子取引・カード決済は非課税で紙媒体のみ課税、公平性に疑問。時代に応じ廃止すべき。

答弁を促す発言。

印紙税廃止の是非について改めて明確な回答を求めた。

質疑の終了を告げた発言。

児童館の設置率は自治体間格差が大きく、廃止傾向も見られる。現状認識を問う。

若者の居場所は都市部のNPO活動に依存し不足している。政府の見解を問う。

不登校児童増加を背景に、フリースクールへの文科省の支援方針を問う。

認証制度により自治体は合憲で支援可能と指摘し、国にも同様の取組を要求。

地域間格差是正の推進を求め質疑を終了。

少数与党下での野党協力による暫定税率廃止は、投票行動が政治成果につながる民主主義の意義を示すモデルケース。

沖縄県の軽減措置は合意文書で継続とされたが、令和九年五月の適用期限更新が焦点。

暫定税率廃止による地方財政への影響について、国から自治体への完全な財政措置を確認。

地方への影響回避を要請し質問終了。

対米投資覚書について、相互関税15％引き下げを一定評価するも、元々2.5％の自動車関税が15％となった現実を指摘。投資内容のウィン・ウィン性を質問。

投資先選定は日本人不在の投資委員会推薦に基づきトランプ大統領が決定。投資拒否時の相互関税ペナルティ条項を問題視し「令和の不平等覚書」と批判。

協議委員会段階で日本に不利益な案件は既に排除されているとの理解の確認。投資選定プロセスの事前フィルタリング機能について質問。

対米投資集中による分散投資阻害とリスク増大を懸念。既存26兆円に80兆円追加で米国一本足打法化、他国・国内投資への悪影響を問題視。

相互関税の違憲判決可能性を踏まえ、関税引き下げと80兆円投資の連関関係から、違憲確定時の投資継続可否について質問。両者の法的関係を問題視。

関税違憲判決時の再交渉必要性から、交渉経緯熟知の赤澤大臣続投の必要性を示唆。政権交代による交渉中断への懸念を表明。

トランプ政権の製薬17社への先進国最安薬価要求により、低薬価の日本市場からの製薬企業撤退とドラッグロス拡大懸念を指摘。

トランプ関税による米国インフレ→ドル高円安懸念を表明。アベノミクス国債残高による利上げ制約下での円安進行を問題視し対応要請。