高木真理

少数与党下での野党協力による暫定税率廃止は、投票行動が政治成果につながる民主主義の意義を示すモデルケース。

沖縄県の軽減措置は合意文書で継続とされたが、令和九年五月の適用期限更新が焦点。

暫定税率廃止による地方財政への影響について、国から自治体への完全な財政措置を確認。

地方への影響回避を要請し質問終了。

対米投資覚書について、相互関税15％引き下げを一定評価するも、元々2.5％の自動車関税が15％となった現実を指摘。投資内容のウィン・ウィン性を質問。

投資先選定は日本人不在の投資委員会推薦に基づきトランプ大統領が決定。投資拒否時の相互関税ペナルティ条項を問題視し「令和の不平等覚書」と批判。

協議委員会段階で日本に不利益な案件は既に排除されているとの理解の確認。投資選定プロセスの事前フィルタリング機能について質問。

対米投資集中による分散投資阻害とリスク増大を懸念。既存26兆円に80兆円追加で米国一本足打法化、他国・国内投資への悪影響を問題視。

相互関税の違憲判決可能性を踏まえ、関税引き下げと80兆円投資の連関関係から、違憲確定時の投資継続可否について質問。両者の法的関係を問題視。

関税違憲判決時の再交渉必要性から、交渉経緯熟知の赤澤大臣続投の必要性を示唆。政権交代による交渉中断への懸念を表明。

トランプ政権の製薬17社への先進国最安薬価要求により、低薬価の日本市場からの製薬企業撤退とドラッグロス拡大懸念を指摘。

トランプ関税による米国インフレ→ドル高円安懸念を表明。アベノミクス国債残高による利上げ制約下での円安進行を問題視し対応要請。