奥村祥大

受信料収入が六年連続減、六千億円割れ。特殊負担金としての正当性は経営委員会の統治にあり、その検証を求める。

監督機関が自ら報酬を議決する構造は利益相反の懸念。第三者による報酬審査の仕組み導入の是非を問う。

選挙制度に対する司法審査に類する外部チェック機能が報酬決定に欠けているのではと再質問。

非常勤委員の年間実働時間と時給換算額を質問。金額の妥当性判断のため業務量の定量把握を求める。

常時思考する責務は一般労働者にも共通し、それのみでは報酬の納得性は担保されないと再質問。

会議単価換算で時給約5万円との試算を提示し報酬合理性を問う。値上げ発言の真意も併せて質問。

視察報告の議事録が事実列挙にとどまり、議論内容や活用方針の記載欠如を指摘。監督機能の実効性も問う。

活動の透明な発信と、報酬基準の不断の見直しを要望し質疑を終了。

東京選出議員の立場で東京一極集中の定義と弊害について質問。東京の国際競争力を評価しつつバランス論を提起。

戦時下の東京都制が82年間継続している背景と今後の制度変更の可能性について質問。歴史的経緯を踏まえた問題提起。

明治21年確立の都道府県制が137年間継続。人口変化・都市集中を踏まえた現状評価と今後の対応方針を質問。

指定都市制度下で要件該当都市が6から27に増加。69年間制度変更なしでの指定都市増加の適切性を問う。

少子高齢化・都市部人口集中下での統治機構改革の必要性を強調。継続議論への意欲を示し質疑終了。