岡田悟

円安・長期金利上昇下でのインフレ時には財政緊縮・金融引締めが一般的セオリーだが、高市政権は財政拡張・金融緩和を志向していると指摘。

インフレ経済環境下での財政緊縮・金融引締めという一般論の認識について再度確認を求めた。

雑誌対談でのMMT支持、六十年償還ルール撤廃、消費税減税等の積極財政発言について質した。

財政規律派の見解を聞いていればこうした発言にはならない。発言に至った情報源について追及。

浜田教授が130円でも円安過ぎるとする中、150円超の現状で高圧経済政策推進の是非について質した。

労働力人口減少・完全雇用状況下での供給制約解決の困難性を指摘、リスクが大きいと反論。

「戦略的財政出動」と「責任ある積極財政」の概念的区別について確認を求めた。

立憲民主党8.9兆円経済対策は政府案よりコンパクトかつ即効性があり検討を求めた。

GPIF寄託金約200兆円を純債務算出における金融資産として差し引くかについて確認。

名目GDP上昇に対し実質GDP伸び悩みの場合、インフレ税により国民が実質的債務負担を強いられる構造を指摘。

実質GDP成長の具体策を追及。名目のみの上昇では国民生活への深刻な悪影響を指摘。

30年の経済伸び悩み実績を踏まえれば実質GDP成長は困難。総務省職員の政治的中立性問題に言及。

総務省職員の大学教授が齋藤知事講演で学生に拍手や写真撮影を指示、公選法違反関連質問禁止を要請した行為について、国家公務員法102条の政治的中立性への抵触を追及。

齋藤知事の物議醸す状況下での当該行為を問題視。根本的問題は齋藤知事にあると指摘し質疑終了。

ストーカー規制法改正案の質疑開始。紛失防止タグ規制、職権警告等の改正内容を確認し、現在のストーカー被害相談件数・検挙数推移の説明を要求。

福岡県警・神奈川県警管内で発生した2件のストーカー殺人事件を挙げ、警察庁としての問題点・課題に関する見解を大臣に質問。

川崎事件は被害届取下げ後の対応で署内部・本部報告不備、部門間連携不足等が露呈。警察の事件対処一般として極めて問題が多い。

法改正案の各項目（紛失防止タグ規制、職権警告、探偵業協力防止、努力義務等）がストーカー犯罪抑止・捜査に資する効果について説明を要求。

ストーカー加害者へのカウンセリング勧奨について、犯罪抑止・更生効果の認識と取組現状を質問。

6府県の公費負担カウンセリング制度について、全国展開への警察庁の方策を質問。

ストーカー事犯有罪者への刑事施設・保護観察でのカウンセリング義務化状況を法務省に質問。

警視庁警部補のスカウトグループ捜査情報漏えい・地公法違反逮捕事案への大臣見解を質問。

反社捜査における情報提供者のリスクに言及し、仮装身分捜査の実績・有効性について質問。

犯罪グループの独自アプリや記録が残らない通信手段により突き上げ捜査が困難。サイバー対応強化を要望。