村田享子

人手不足倒産が2025年で過去最多更新。政府支援事業の効果検証と今後の人手不足対策を質問。

私立高校無償化による工業高校離れで製造業の高卒人材確保への影響と対策を質問。

私立高校無償化開始の来年4月が勝負。中学3年生の進路選択時期に工業高校の魅力づくりが急務。初年度の対応が今後の流れを決定する。

先端分野以外の鉄・造船・建設分野も人手不足。熱中症対策義務化を踏まえ、労働環境改善と生産性向上の観点から経産省による温度対策支援を要求。

昨年の酷暑で世界労働損失一兆ドル。気候変動下で暑さ寒さ対策製品・サービス開発は海外展開可能で日本の新ビジネスチャンス。危機管理投資として国の更なる注力を要請。

食事支給の所得税非課税限度額が1984年以来40年間据え置きの状況。物価高で企業から見直し要望。対応を問う。

立憲として7000円引上げ要望。少額減価償却資産も物価高で20万円基準超過により業務・管理に支障。見直し要望を求める。

大企業も現場業務に支障。実態調査実施を求め再答弁要求。

中国からの安価鋼材輸入による日本製品の販売困難・価格転嫁阻害に対するアンチダンピング措置の状況を質問。

調査期間短縮への石破総理答弁の対応状況と、9月の駆け込み輸入急増への対策を追及。

アンチダンピング措置遅れによる他国製品流入懸念。人材拡充・企業連携強化要求と最低賃金目標撤回確認。

2020年代全国平均1500円の最低賃金目標が撤回されていないことを確認。

価格転嫁、生産性向上、事業承継・M&A等の取組をしてきたのに「事業者への丸投げ」表現はこれまでの賃上げ政策の否定。

これまでの賃上げ・生産性向上支援の検証が重要。来年春闘への懸念。価格転嫁対象に試作費、容器代、金型・治具更新費含有を質問。

原材料費の詳細明示と価格転嫁調査・取引Gメンヒアリングへの試作費等項目追加を要求。

取適法来年1月1日施行につき改善要望。

戦後80年談話の発出について石破総理に直接質問。前日の衆院予算委の関連質疑。

現世代の責務としてメッセージ発出を要求。8月15日（終戦日）か9月2日（降伏文書調印日）かを質問。