峰島侑也

食料品消費税減税は逆進性・非効率性・民間負担・為替影響の課題あり。所得連動型給付の優位性を問う。

給付は過去実績で7か月で実行可能。事業者・自治体双方の負担を伴う議長案より、単独負担の方が効率的では。

所得連動給付は本格導入へのつなぎとして投資性がある。消費税減税の税率変更費用は浪費との認識を示し再考を促す。

既存インフラ活用で早期実現可能との認識を示し、迅速性の課題解消を条件に所得連動給付の検討を要請。

消費税減税による為替悪化と物価高リスクを懸念し、慎重な検討と賢明な判断を要請。

企業・団体献金は政策決定を歪めるため禁止が必要。自党は複式簿記で会計を公開済み。定数削減より政治資金問題の解決を優先すべき。

菅原氏の経済同友会・内閣官房経験を踏まえ、中立第三者機関たる人事院の政治からの独立性についての見解を質問。

公務員志望者減少への対策として、年功的要素と成果・専門性重視の実力主義をいかに両立させるかについての見解を質問。

60歳以降賃金7割制度・役職定年制導入下で、若手処遇改善と中堅・高年齢層納得感の両立、世代間公平と組織活力の制度設計について質問。

質疑終了。