角倉一郎

廃棄物処理法適用、鉛含有による適正処理課題。従来型と異なる組成対応リサイクル技術確立必要。今年度環境研究総合推進費で支援開始。

令和5年度のリチウムイオン電池起因火災事故8543件。発煙・発火含め21751件発生。

交付金で市町村転換事業を支援、個人負担6割。宅内配管・撤去費も対象化。特定既存単独処理浄化槽の高齢世帯は負担3分の1に軽減。

自治会管理集中浄化槽は個人設置型で支援対象外。更新・撤去需要の詳細把握不十分のため実態把握後に対応検討。

昨年9月から中央環境審議会で検討開始、今年3月の意見具申踏まえ法制検討中。次期通常国会法案提出目指す。

埋立処分・リサイクル費用差額大きい中、関係法令整合性含む法制的検討中。実効性ある制度案取りまとめ進める。

埋立処分場主に民間設置で費用は個別契約決定、政府価格設定関与困難。リサイクル技術開発支援で費用低減加速化。

環境研究総合推進費による有識者の排水調査を実施。一部の廃棄物最終処分場排水からPFOS等検出を確認。

排水調査は実態把握目的。自治体には有識者同行で技術的助言。実証事業結果等踏まえ濃度低減技術の知見集約を進める。

令和4年に技術的留意事項を通知。密閉容器保管、事業者間通知、PFOS850℃以上・PFOA1000℃以上焼却等を規定。事業者への周知徹底。

維持管理実態調査のアンケート調査結果を今年度中に取りまとめ公表予定。

千葉県条例は先進的で検討会等でヒアリング実施。局長も現地視察し意見交換。全国統一的実効性ある制度創設へ検討を深化。

実態調査結果を踏まえ、受入れ・処分の日付・数量等帳簿記載義務化等でトレーサビリティ仕組み構築を制度的検討。