角倉一郎

SAF供給義務化・インセンティブ導入を協議会で検討。有識者提言では効率的サプライチェーン構築とインセンティブ創出を提示。

廃食用油を分別収集区分に位置づけ特別交付税措置を導入。事例集作成による横展開と財政支援を継続する。

一部事業者から実態聴取済みと説明、総務省・経産省との協議継続の方針を示す。

事業者からの意見聴取と軽油引取税制度趣旨を踏まえた関係省庁連携での検討方針を表明。

第五次循環基本計画の複数指標で進捗を把握、最終処分量は2030年度目標達成見込みと答弁。

官民で2030年までに約1兆円投資を目指すとし、政府主導の支援スキーム構築を説明。

処理システム指針で廃食用油を分別区分に位置づけ、資源循環自治体フォーラム等で入間市など先行事例を周知中。

学校給食別の実態は未把握。全油連推計で事業系廃油は年40万トン発生、36万トン回収も燃料用途は限定的。

全国一律の把握はないが、練馬区の事例等をモデル事業・事例集で横展開中。

処理指針での技術的助言と事例紹介で自治体を後押し。官民協議会タスクフォース方針に基づき機運醸成を推進。

廃棄物処理法適用、鉛含有による適正処理課題。従来型と異なる組成対応リサイクル技術確立必要。今年度環境研究総合推進費で支援開始。

令和5年度のリチウムイオン電池起因火災事故8543件。発煙・発火含め21751件発生。

交付金で市町村転換事業を支援、個人負担6割。宅内配管・撤去費も対象化。特定既存単独処理浄化槽の高齢世帯は負担3分の1に軽減。

自治会管理集中浄化槽は個人設置型で支援対象外。更新・撤去需要の詳細把握不十分のため実態把握後に対応検討。

昨年9月から中央環境審議会で検討開始、今年3月の意見具申踏まえ法制検討中。次期通常国会法案提出目指す。

埋立処分・リサイクル費用差額大きい中、関係法令整合性含む法制的検討中。実効性ある制度案取りまとめ進める。

埋立処分場主に民間設置で費用は個別契約決定、政府価格設定関与困難。リサイクル技術開発支援で費用低減加速化。

環境研究総合推進費による有識者の排水調査を実施。一部の廃棄物最終処分場排水からPFOS等検出を確認。

排水調査は実態把握目的。自治体には有識者同行で技術的助言。実証事業結果等踏まえ濃度低減技術の知見集約を進める。

令和4年に技術的留意事項を通知。密閉容器保管、事業者間通知、PFOS850℃以上・PFOA1000℃以上焼却等を規定。事業者への周知徹底。

維持管理実態調査のアンケート調査結果を今年度中に取りまとめ公表予定。

千葉県条例は先進的で検討会等でヒアリング実施。局長も現地視察し意見交換。全国統一的実効性ある制度創設へ検討を深化。

実態調査結果を踏まえ、受入れ・処分の日付・数量等帳簿記載義務化等でトレーサビリティ仕組み構築を制度的検討。