長谷川孝

個別事案の調査権限なしとして答弁を差し控え。一般論で機械的労務と選挙運動の区別を説明。

個別事案の具体的事実関係を承知せずと答弁を差し控え。行為様態の違いを一般論として説明。

総務省に実質的調査権なし。公職選挙法では虚偽記載や領収書不徴収に三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金を規定。

個別事案は調査権なし。一般論として同日に労務と選挙運動に従事させる場合の報酬支給は不可との解釈を示す。

個別事案への調査権なし。一般論として公職選挙法刑罰は一定のものを除き故意犯。買収該当性は具体的事実で判断。

個別事案の実質調査権なし。選挙運動は当選目的行為、労務は機械的作業。基本日額一万円以内で支給可能。

実質調査権なし。労務者報酬可能も選挙運動従事者報酬禁止。買収罪規定あり、具体的事実で判断。

実質調査権なし。領収書未徴収・虚偽記入は3年以下拘禁刑又は50万円以下罰金。収支報告書虚偽記入も同様の罰則。

国会議員関係政治団体以外の政治団体には5万円以上の支出の領収書徴収・保存義務。

国会議員関係政治団体以外は5万円未満の領収書徴収義務規定なし。

供託金制度は大正14年の衆院選法改正で泡沫候補者防止目的で導入。貨幣価値変動、選挙公営拡大で累次引上げ。

主権者教育は政治意識向上・投票率向上目的で自主的判断力育成。供託金制度とは性格が異なる事柄と区別。