山田秀樹

2029年医師需給均衡推計は年960時間の過労死水準時間外労働を許容した前提で問題。医師絶対数不足の解消が先決であり、医学部定員削減と病床削減支援事業の見直しを要求。

外来・在宅・介護連携を賛同するが支援体制不足。生活支援の公助充実、基礎データ整備、現場の声反映が必要。

加算方式により書類作成・多職種カンファレンス等の業務負担が増加。平均在院日数短縮で患者回転率上昇、医療従事者の疲弊深刻。基本診療料包括での増額を提案。

手当金額は全く不足。病院勤務医2倍程度の報酬でも人材確保困難な現状を指摘。国費負担と僻地勤務の意義向上が必要。

在宅・介護連携強化と治療・支援統合病院機能の充実が鍵。総合診療医育成と社会保障枠拡大検討が必要。

インセンティブ・規制のみでは限界があり、当事者納得のデータ可視化と現場の声を反映した話し合いが重要。

DXによる業務削減効果は7-9％程度で現場疲弊感解消は困難。人員配置基準見直しによる適正配置が必要。

医療需要予測とデータ可視化が前提。大都市部の医療需要は減少しない予測で経営理由の病床削減要求は法案趣旨に反するとの疑問。

病院勤務医長年不足。多数県も不足地域存在、医師移動先不明。医師数増加必要。

拙速な病床削減で受け皿整備が未整備なのが最大問題。介護事業所経営の厳しさで医療需要に対応できない事態を懸念、慎重対応を要求。

消費税負担は上半期2億3千万円で赤字額とほぼ同額。軽減税率移行等で損税発生防止を要望。

所長最高齢80歳、都市部でも高齢化深刻。ドイツは偏在対策実施も解消せず医師増員へ転換、注視すべき。

現状94％以上の病床稼働率が必要。80％程度での経営を可能とする診療報酬改定で有事対応力確保を提案。