神野正博

公定価格制度下で原価上昇により患者増で赤字拡大する医療機関の構造的問題。人員配置基準見直し、建設費補助、DX活用、強力な医師偏在対策が急務。

新地域医療構想は計画経済的で現実的。機能分化が特徴だが生活支援の視点不足、ビジョン先行で診療報酬は後追いすべき。

診療報酬制度の複雑性を指摘。ロジック明確化により支払基金審査不要となり、医療機関での適正請求が可能。簡素化＝論理明確化を主張。

実態調査で消費税補填に大きなバラツキ。急性期大病院で年間2億円弱の損税も。全課税が理想だが軽減税率・還付制度等も検討要。

保険はいざという時のセーフティーネット。救急等は保険対応必要だが、人工骨頭の材料選択等は自己負担増で平等でなく公平な医療を。

僻地病院経営者として月18万円程度では医師獲得困難と回答。健保組合負担から国費負担への修正案を評価。

診療所営業は市場原理に従うため新規参入制限の効果は限定的。医師不足地域への参入促進には報酬・補助金インセンティブが現実的。

国民の多様な価値観と受診行動が核心。質・コスト・アクセスの三要素バランス検討が持続可能性確保に必要。

医師・病院の志向と地域ニーズの乖離をデータで可視化し気づかせることで行動変容を促すことが重要。

入院日数短縮と病床稼働率低下が全国的傾向。先端医療進歩と在宅医療普及、患者価値観変化が背景。見える化による適切な削減が必要。

強力な偏在対策なしには医師増必要。卒後僻地義務化、診療科標榜規制等法改正要す。

民間病院6割赤字、人事院勧告賃上げ分の診療報酬補償と公私イコールフッティング確保のため10%以上要求。