齊藤馨

防犯カメラは有効だがプライバシー配慮も必要。有識者検討会内容を年内ガイドラインに盛り込み。

ガイドライン策定後、福岡県2か所開所、東京2か所公募実施中と設置が進展している状況を報告。

自治体コミュニケーション密化を表明。安全安心観点から児相関与は必要だが丁寧説明で理解促進を図る方針。

虐待死統計報告。令和5年度48人中ゼロ日児16人、4年度56人中9人、3年度50人中3人。

障害児世帯限定統計調査不存在で実態把握困難。様々な取組継続。

防犯カメラは性暴力対策に有効だが個人のプライバシー等への配慮が必要。年内ガイドラインに留意点明記、設置費用は各所管官庁が補助。

専門家数の正確なデータなし。令和8年度概算要求で専門弁護士紹介・相談費用支援事業を創設予定。研修で専門人材不足解消を図る。

年内ガイドラインで性暴力疑い時の速やかな警察通報・相談、行政機関・専門家との連携、外部機関との事前関係構築を明記予定。

令和6年度実施ゼロから進展。福岡県2か所開所、東京都2か所公募実施。ガイドライン周知により他自治体も前向きに検討中。

OIST研究の沖縄課題解決への直接寄与度は測定困難。スタートアップ51社創出、沖縄電力との連携覚書締結等で地元産業界との連携推進。

補正予算により水中等調査経費を確保し、来年8月22日対馬丸の日までに映像撮影を実施予定。