安井省侍郎

一般消費者用製品でも事業者にリスクアセスメント実施義務あり。業種別・作業別マニュアル活用を通知で周知する方針。

指針周知の説明会・SNS活用に加え、エイジフレンドリー補助金拡充で中小企業支援を強化する。

業務起因性疾病防止の観点から健康診断項目を検討。日本腎臓学会の発表に学術的否定意見なし。血清クレアチニン値検査追加を継続審議。

安衛則613・614・628条で事業者に設置義務。複数事業者混在時は元方事業者が共用設置。港湾管理者が個別判断。関係者協議促進へ関係省庁連携。

距離の一律基準設定は困難。熱中症予防観点から速やかに利用可能な場所設置が望ましい。関係省庁連携し関係者への指針提示検討。