中村仁威

NPTは核軍縮・不拡散・平和利用を三本柱とする唯一の普遍的枠組みであり、体制の維持強化が必要と答弁。

ロシアがウクライナ情勢を理由にコンセンサスをブロックし、成果文書案の採択が阻まれた経緯を説明。

拡大抑止を含む安全保障政策はNPTの義務に整合的とし、核兵器廃絶決議等の取組を紹介。

政府代表団を派遣し外交努力を展開、被爆の実相に関する共同ステートメントに過去最多116か国が賛同したと説明。

NPT三本柱の議論中、成果文書ゼロドラフトが提示。各国にコンセンサス達成への熱意はあるが、厳しい安全保障環境で見解対立も多く、予断許さない状況。

国光副大臣が広島・長崎での学生時代に言及し核軍縮推進を訴え。被爆実相理解増進の共同ステートメントに116か国賛同、会議最多の支持獲得。