神田宜宏

新規労災保険加入義務対象、農業経営体約20万、雇用者数延べ約80万人と見込む。加入推進を厚労省と連携。

防衛省と申合せ締結し退職自衛官就農支援。業種説明会、技術研修、農地確保相談等を通じマッチング推進。

厚生連の法人税非課税要件である差額ベッド料金上限5千円について、8割が基準到達し他の公的医療機関との格差拡大を受け、令和8年度税制改正で要件見直しを要望。