小林大樹

地域計画は全国で策定されたが集約化明確な目標地図は1割、受け手不在農地3割。

面的に農地集約された将来像を描けた理想形に近いものが約1割。

農地特例措置と個人版事業承継税制により贈与税・相続税納税猶予措置実施。

49歳以下対象の新規就農支援事業(準備・開始資金、雇用資金、発展支援)の執行率92%を報告。

年齢構成アンバランス是正で49歳以下支援継続。50歳以上は青年等就農資金等で対応済み。

令和6年度補正で親元就農要件見直し。同一品目でも経営バージョンアップで支援対象化。

令和5年の49歳以下新規就農者数は約1万6千人。

農業分野技能実習生約3.2万人、特定技能外国人約2.9万人、全就業者比3.5％。