内野宗揮

対応金額スライド方式は職務と責任の特殊性を反映し人事院勧告を尊重、国家公務員給与体系のバランス維持に配慮した合理的制度。

地域手当は地域民間給与水準を的確反映。全国各地勤務の裁判官・検察官についても準じた取扱いが合理的との従来見解を維持。

司法権の特殊性と重責に応じた適材確保のため、裁判官は別法律で報酬規定。検察官は裁判官準拠。

財源問題等多角的観点から国選弁護報酬引上げには慎重な検討が必要。

裁判官は司法権を担う職務・責任の特殊性により現行給与体系を設定。検察官は司法権発動を促す重大職責で裁判官に準じた俸給。

裁判官・検察官と弁護士は就業形態・職務内容が大きく異なり単純比較困難。

報酬決定は業務内容・困難性反映、財源制約、国費支出適正性等の多角的検討が必要。立替え制は利用者負担増を考慮。

原則給付制は財政基盤への影響から慎重検討必要。一人親養育費請求で償還免除要件緩和等運用改善実施。

弁護士は事業主的経営、裁判官・検察官は国家公務員で職務内容が異なり単純比較は困難。人材確保視点で採用実情注視と法曹魅力発信に注力。

法テラスの民事法律扶助で、未成年者も利用要件満たせば無料法律相談利用可能。

ホームページ・関係機関協力による周知広報実施中。未成年者への伝達について更なる努力・工夫を継続。

民事裁判情報活用促進法の施行準備として施行規則制定、基本方針策定作業中。民間AI研究開発活用を想定。

議員立法法案提出と同時期に法制審議会で関連部会を立ち上げた事例は法務省として把握していない。

弁護士会の政治的活動は使命達成に必要。個々の弁護士との考えの相違は弁護士自治による内部規律で調整されるべき。

疑わしきは被告人の利益にの原則を確認。評議で一致しない場合の合議体意見集約手段として、構成員意見の優劣なしに照らし現行過半数制に一定の合理性。