櫛渕万里

能登半島地震後2年で奥能登地域の人口が激減。輪島市15%、珠洲市17%の減少率を示し受け止めを質問。

被災者支援不足による人口減を指摘。援護協力団体登録制度をJVOADや中間支援組織に委託せよと提案。

官民連携制度設計で現場団体との事前協議なしと批判。補正予算の中間支援組織人件費含有を質問。

災害激甚化で無償ボランティア依存限界。行政ノウハウ不足、災害NPO知見活用要。共助予算確保が被災者支援の鍵。

通常国会提出閣法がほぼ完成との情報を確認。12月時点での法案準備状況を質問。

内閣府防災の登録団体制度・中間支援組織が防災庁で中心的位置づけとなるか質問。

アドバイザー会議8回開催も議事録非公開。閣法提出前のメンバーへの事前相談を要求。

官民連携が防災力の肝として30年継続議論。閣法提出前の民間・災害ボランティア声反映を最終要求。

責任ある積極財政における「責任」の対象を問い、実質賃金5年で2割減の中での給付金・消費税減税なしは政治の責任放棄と追及。

政府の物価高対策の即効性欠如を批判し、国会に消費税減税協議体の設置を要求。食品限定でない全面減税を主張。

選挙公約の給付金不実施と消費税減税の方針転換を「うそつき政治」と批判。政治的一貫性の欠如を厳しく追及。

参院選敗北要因は裏金問題と反論。海外諸国の迅速な消費税減税実施例を提示し、日本での実現可能性を強調。

アベノミクス失敗要因を2度の消費税増税と断定。インボイス制度による中小企業の税滞納型倒産急増を指摘し制度廃止を要求。

経済成長こそ財源であり、国民生活を下支えする真の責任ある積極財政が必要。消費税廃止を経済復活の出発点とするよう主張。

GDP低迷を理由とした国債発行制限で国民に我慢を強いる論理を批判。個人消費6割の日本経済では消費力向上が成長の要と主張。

企業投資によるトリクルダウン政策の失敗を指摘。個人消費6割の日本経済では国民の購買力向上が景気回復の要と強調。

名目GDP基準では物価高で目標達成が容易だが国民生活は悪化。物価高による財政再建という財政健全化至上主義的発想を疑問視。

成長率基準が実質GDPでないことの確認。

自民・維新連立合意の医療費削減等を例に、国民への緊縮財政と積極財政標榜の矛盾を批判。与野党の財政健全化至上主義からの脱却を要求。

介護基本報酬引き上げ要求。トランプ核実験指示発言への抗議・確認の有無を追及。

トランプ大統領の核実験指示発言への政府対応を追及、抗議と真意確認を求める。

露大統領の対抗核実験表明で33年間のモラトリアム崩壊懸念、新核軍拡競争突入リスク指摘。

いかなる国の核実験も認めない日本の基本的立場の維持を明確に求める。

核兵器禁止条約参加要求と、総理著書を踏まえた国是・非核三原則堅持の確認。

安保三文書改定での平和国家・専守防衛・非核三原則堅持の基本原則文言継続を確認。

総理の非核三原則堅持明言拒否に驚愕、国会決議確認済み国是の変更には国民的議論必須。

広島・長崎原爆犠牲者の無念を総理として引き継ぐよう要求。

非核三原則堅持と北東アジア非核地帯構想推進を平和外交として求め質疑終了。

パレスチナ国家承認を要求。トランプ関税による倒産急増に対し、中小企業対策予算は一社4万円。ゼロゼロ融資制度創設と予算百倍増を進言せよ。

税金滞納の53％が消費税。野党多数の状況で消費税減税・インボイス廃止協議体設置を提案。総理入り閉会中審査も要求。