古庄玄知

離婚件数18.5万組に対し婚姻14.5万組、母子世帯貧困率44.5％はOECD最悪水準。養育費取決めがあっても不払いの場合の現行回収制度について質問。

債務者の住所・勤務先転々変更により差押え困難。公務員等は給与差押え可能だが、自営業者・住所不定者への実効的対応は極めて困難。

政府参考人の説明が不明瞭として理解不足を表明。

債務者所在・勤務先不明時の調査手法と第三者の具体的範囲について疑問を提起。制度実効性を実務的観点から問題視。

住民票未移転・頻繁転職者への対応は実効性なく、実務家の大半が回収諦める現状を実務経験から指摘。

養育費不払いへの罰則・制裁導入による支払義務者の意識根本変革が最も直接的手法との見解で大臣見解を要求。

慎重検討要事項の具体的内容について詳細説明を要求。

「子供は国の宝」理念で制度導入理屈は構築可能。差押え中心対策の限界指摘し罰則・制裁導入を強く要望。

大分県佐賀関大火災で170棟延焼、121世帯避難。被災者生活再建支援制度拡充、激甚災害準拠対応、特別交付税措置等国の力強い支援要請。

ムスリム30万人の土葬需要で地域対立が発生。自治体単独では解決困難で、外国人共生社会実現の観点から国が指針を示すべき。

国責任による宗教的多様性対応の墓地整備基本方針策定を要求。

国責任による土葬可能墓地の確保・整備実施を要求。

土葬の環境影響（水質・衛生）の科学的検証とガイドライン策定を要求。

墓地計画における住民説明・理解増進と地方自治体支援の実施を要求。

袴田事件等の冤罪・再審無罪判決多発について、訴追者である検察官との関係でどう認識するか法務大臣に質問。

再審制度を無駄・邪魔な制度と考えるか、冤罪被害者救済の最後のとりでと考えるかで取り組み方が変わる。大臣の見解を質問。

議連が法案提出直前の四月に法制審議会再審部会を急遽立ち上げた真意を質問。検察は再審に後ろ向きだったはず。

議連法案提出と軌を一にして同一案件で法制審議会を立ち上げた過去事例の有無を質問。

法制審メンバーは検察・法務省・警察10名、学者も再審消極的な人選。法務・検察寄りの構成で後ろ向きの意見が出るのは当然。