古庄玄知

再審法改正を踏まえ、冤罪被害者救済に向けた今後の制度改革の覚悟を総理に質した。

袴田事件など相次ぐ冤罪で検察への信頼が低下。第三者検証の欠如も指摘し、信頼回復の方策を総理に問う。

質疑を終了する。

証拠開示の肯定否定両説を整理し、改正案445条の2の証拠提出命令における特定性の程度を、具体的な申立書例を用いて裁判所に問う。

類型的・包括的な証拠指定（実況見分調書等一切）による申立てでの証拠提出命令発出の可否を問う。

例示付記による証拠範囲の画定方式での証拠提出命令発出の可否を問う。

再審請求理由との関連性を基準とした証拠範囲画定での命令発出可否を問う。

争点（犯人性）を基準とした証拠範囲画定での命令発出可否を問う。

検察・警察保有の未提出証拠全般を対象とした特定方式での命令発出可否を問う。

検察手持ち証拠の非対称性を踏まえ、証拠提出命令制度自体の実効性の欠如を指摘し裁判所の見解を問う。

裁判官の姿勢により、特定性不足を理由とした却下でその段階で手続が終結する可能性を確認する。

犯人性関連証拠という特定方式における該当性判断の主体を裁判所に確認する。

最高裁答弁に対する法務省の見解の異同を確認する。

検察官の関連性判断の誤りにより無罪証拠が開示されない構造的リスクを論理的帰結として指摘。

445条の3の条文構造から、特定性不十分の判断が提示命令前の提出命令却下に直結する問題を指摘。

証拠標目一覧表提示命令における指定範囲該当性の判断主体を確認する。

検察官の善意の誤判断による重要無罪証拠の構造的な非開示リスクを再度指摘。

コミュニケーション実施を条文上の根拠なしとし、局長の説明を単なる希望論と批判。

450条の2の抗告要件「十分な根拠」の解釈に関する参考人・法務省見解を踏まえ、裁判所の判断方向を確認する。

質疑終了を告げる。

離婚件数18.5万組に対し婚姻14.5万組、母子世帯貧困率44.5％はOECD最悪水準。養育費取決めがあっても不払いの場合の現行回収制度について質問。

債務者の住所・勤務先転々変更により差押え困難。公務員等は給与差押え可能だが、自営業者・住所不定者への実効的対応は極めて困難。

政府参考人の説明が不明瞭として理解不足を表明。

債務者所在・勤務先不明時の調査手法と第三者の具体的範囲について疑問を提起。制度実効性を実務的観点から問題視。

住民票未移転・頻繁転職者への対応は実効性なく、実務家の大半が回収諦める現状を実務経験から指摘。

養育費不払いへの罰則・制裁導入による支払義務者の意識根本変革が最も直接的手法との見解で大臣見解を要求。

慎重検討要事項の具体的内容について詳細説明を要求。

「子供は国の宝」理念で制度導入理屈は構築可能。差押え中心対策の限界指摘し罰則・制裁導入を強く要望。

大分県佐賀関大火災で170棟延焼、121世帯避難。被災者生活再建支援制度拡充、激甚災害準拠対応、特別交付税措置等国の力強い支援要請。

ムスリム30万人の土葬需要で地域対立が発生。自治体単独では解決困難で、外国人共生社会実現の観点から国が指針を示すべき。

国責任による宗教的多様性対応の墓地整備基本方針策定を要求。

国責任による土葬可能墓地の確保・整備実施を要求。

土葬の環境影響（水質・衛生）の科学的検証とガイドライン策定を要求。

墓地計画における住民説明・理解増進と地方自治体支援の実施を要求。

袴田事件等の冤罪・再審無罪判決多発について、訴追者である検察官との関係でどう認識するか法務大臣に質問。

再審制度を無駄・邪魔な制度と考えるか、冤罪被害者救済の最後のとりでと考えるかで取り組み方が変わる。大臣の見解を質問。

議連が法案提出直前の四月に法制審議会再審部会を急遽立ち上げた真意を質問。検察は再審に後ろ向きだったはず。

議連法案提出と軌を一にして同一案件で法制審議会を立ち上げた過去事例の有無を質問。

法制審メンバーは検察・法務省・警察10名、学者も再審消極的な人選。法務・検察寄りの構成で後ろ向きの意見が出るのは当然。