吉良州司

企業業績好調と生活者の物価高による生活苦のギャップの原因を質問。補正予算案の物価高対策は対症療法で根本治療として甚だ不十分と指摘。

海外投資収益拡大も円安により生活者に還元されず。低金利下で強い経済は実現不可。生活者優先政策への転換と金利正常化を要求。

企業は適応力があるが生活者は円安物価高から逃避不可。生活者優先の経済政策転換を要求。民主党時代の円高メリットを例示。

円安是正により物価高緩和可能も企業支援で十一兆円国債発行。優先順位不明確で将来世代負担増。根本治療でなく対症療法と批判。

縦割り行政が地方の政治判断を阻害。一括交付金で省庁横断的な自由度の高い財源を確保し、地方の自立性を促進する制度設計が必要。

現行交付金は規模不足。地方国立大学完全無償化による人材流出防止策を提案。経済事情による進学断念解消と地域人材育成を一体推進。

国立大学の富裕層化に対する危機感表明。学力による人生切り開きの機会確保と地方活性化の観点から国立大学無償化の重要性を強調。

大臣の新自由主義批判発言でウクライナ・ガザを例示した点について事実確認を求める

政府介入過多が失われた30年の原因との認識。格差・分断から民主主義機能不全への懸念を表明

株価高騰と生活苦のギャップに関する質問通告済みを確認

海外所得41兆円が国内生活向上に寄与しないトリクルダウン不在を構造的問題として指摘

円安国益論の終焉と高金利・高人件費下での高収益企業による強い経済構築論を展開