石破茂
石破茂
🔶自民談話発出を断定せず。田中角栄氏の「戦争体験者不在の危機感」に言及し、時期・方法を検討と表明。
時期選定を検討。8月15日の戦没者追悼式の意義と、9月2日降伏文書調印の国際法的評価に言及。
ファクトシート作成の方向で検討。5318品目・非関税措置の複雑な内容で間違いによる大混乱回避と国民不安解消を両立させる。
与野党実務者協議設置の合意を受け、財源確保・流通影響・地方財政配慮等の課題認識のもと、政府として議論結果を踏まえ確実対応を表明。
実務者協議への自民党参加と総裁指示を確認し、政府として誠実対応は当然と表明。
基礎控除引上げについても実務者協議の議論・合意結果を踏まえ、政府として適切対応すると表明。
ガザの人道危機は看過し得ない。パレスチナ人2人を自衛隊中央病院で治療。物資投下支援も検討。即時停戦と人道危機解消へ最大限努力。
G7諸国の承認動向は承知。国際社会のためになることを重視し判断。理由を適切に説明できるよう努力する。
人道上の強い問題意識を持つ。即時停戦と非人道的状況解消へ最大限努力。今後議論継続。
自給率は結果であり、農業インフラの健全な維持が重要。渇水対策会議を立ち上げ、必要に応じて大臣参加でスピーディーに対応する。
拡大抑止ガイドラインは戦略的メッセージング強化。キーンエッジでの核議論報道は事実無根と断言。
核威嚇は否定、機微事項で詳細回答拒否。拒否的抑止力による核使用抑止が議論の核心と説明。
核前提訓練の実施事実を否定。抑止力想定の目的は核使用阻止にありと弁明。
核共有を意思決定共有と定義。核なき世界追求と核戦争なき世界実現は矛盾しないと主張。
事前協議で日本は拒否できる。地位協定は安保条約本体と一体で考える必要があり、与党内議論を積み重ねて努力する。問題意識は共有。
六党合意実現を目指すが地方財政・インフラ整備への影響配慮が必要。極めて困難な課題。
与党として指示するが財源について野党も責任共有を野田代表との信頼関係で確認。
野田代表との間で問題意識は共通。代表・総裁間の共有事項への理解を求める。
変わらない。
可能。我が国主権範囲内の決定事項で懸念不要。政府内で十分議論済み。
密約は不存在。農業者・稲作農家への影響なしと断言。長年の日米農産物・米交渉の積み重ねに違背なし。
政治資金規正法改革は全党共通ルール。支部一本化は企業献金配分の問題等あり。過去の政治改革を知る者として野田代表と原点回帰した真摯な議論を行う責任がある。
政治と金問題で国民理解が不十分だったことを率直に認める。
過去の選挙制度改革だけでは政治改善に不十分。不公正・不公平・不正の排除と公開性向上が必要。政党の公権力依存・資金力格差も課題。全党共通ルール策定が必要。
公約の理解不足を反省。消費税減税は時間を要するため急ぐ給付金を提案。野田代表の食卓おうえん給付金と問題意識は共通している。
給付つき税額控除は一つの解だが資産把握・生活保護等との整合性で論点は出尽くしている。問題点克服の技術的議論を深める。
給付つき税額控除を目指すとは言わないが答えは出すべき。それ以外の代替案についても答えを出さねばならない。
協議に同意。ただし少子化進行下での医療・年金・介護・子育て等社会保障も併せて議論しないと成り立たない。
実施は各党議論の成果による。議会承認が必要で、負担を残さず早く困窮者に手厚い目的を他手法で達成可能なら採用。
早期・財政健全・困窮者支援・社会保障維持の目的実現に他手法があれば採用。各党協議なしの決定はしない。
各党が真剣協議。政府単独決定不可。各党が民意で議席獲得しており集合議論が必要。野田代表と目的同一なので早期解決可能。
夏休み返上で各党真剣議論。国会召集時期・議論内容は政府決定事項でない。各党の国会開催判断に応じ召集。
国会会期は明日まで。議論国会召集意見を重視し政府主体的決定要。党政策責任者も協議問題意識共有、夏休み返上公開議論実施意向。
各党話し合いを踏まえ必要なら補正予算を組む。現時点で断言しないが、民意踏まえた各党の夏休み返上詰議論結果で判断。
当時の質疑は記憶。政調会長として全身全霊で戦った。発言には責任を持つと強調。
野村克也氏の言葉を引用し敗因分析の必要性強調。多党出現による新状況。期限区切り議論を表明。
日米合意実行の責任を強調。事業者への不当な不利益防止が必要。期間断定せず国難突破を表明。
辞任時期明言拒否。政権が手がけた課題への見通し確保が責任と強調。
代替財源、困窮者支援の実効性、社会保障政策への影響を総合的に検討し答えを見出すことが急務と答弁。
対米交渉全てへの国会承認義務化は憲法を頂点とする法秩序変更に相当するとして研究を求める。
各党間の消費税減税への意見相違を指摘し、国家財政毀損・金利・物価への影響を総合的に検討する必要性を強調。
企業売上げ7％増・配当等140％増に対し労働者収入2-3％増の格差を示し、応能負担見直しと格差解消の重要性を認識。
直接税の景気変動による税収変動を理由に、社会保障安定財源としての妥当性に疑問を呈し多角的検討の必要性を強調。
風化防止の能動的努力が必要。過去談話の積み重ねを踏まえ、今年の発出について強い思いで検討する。
首都直下型地震等リスクから首都機能代替は必要。基本理念に異存なし。総務省中心の議論体制構築と具体的法律に基づく検討が一刻も早く必要。
AI・核融合・量子の重要性を現場視察で確認。厳しい財政制約下だが今年度策定の次期基本計画で国家の将来を懸けた議論を進める。
防衛装備品購入量の具体的数値は交渉せず。インターオペラビリティ向上が目的で交渉カード使用は否定。
ファクトシートは合意の成果物ではない。米側の文書発出意図には複数の見解が存在。
防衛装備品購入の交渉権能者は派遣せず。米国防長官等との議論なし。結果的貿易赤字削減効果は認識。
防衛費GDP比3〜3.5%の具体的提案なし。外務・防衛大臣との情報共有もなし。既定計画の範囲内で対応。
現時点で防衛力整備計画改定の意図なし。日本の主体的判断事項として位置付け。
租特による減税は国民負担増の裏返しであり、正当性説明が必要。自動車産業への配慮と内需拡大・投資誘致の必要性を強調。
公党間約束は体制変更に関係なく履行する。社会保障改革等の合意継続を明言。
密約は存在せず、農業者に影響を与えない合意。長年の日米米交渉の積み重ねに違背しない。
防災庁の令和8年度中設置、能登復興、中小企業賃上げ支援の政府一体的推進を約束。
企業・団体献金は公開原則で対処。歳出改革継続、全世代型社会保障で保険料抑制、地方創生2.0で面的展開を図る。
三党協議の継続を確認。財政制約（新規国債28.6兆円、債務残高1129兆円）を理由に慎重姿勢を示す。
復旧復興の進展状況を具体例で説明、支援金拡充への慎重姿勢。防衛力強化の必要性と予算配分の適切性主張。企業・団体献金の正当性強調、透明性確保による対応方針。
防災庁有識者会議を明日開催、災害ボランティア登録制度創設、日米同盟基軸、為替市場への言及回避、デフレ脱却の総合判断、年金改正法案提出等を表明。
沖縄戦の歴史認識を示し、領土保全、自給力向上、価格転嫁適正化、歯科保健推進、防災庁設置等の政策展開を表明。
消費税は全世代型社会保障制度の重要財源として引下げ適当でないと答弁。一律給付より低所得者向け給付が費用対効果で適切。
石破総理が、政治資金監視委員会設置法制定、企業・団体献金の透明性向上法案検討、給特法改正案の今国会提出、避難所環境のスフィア基準対応、同性婚制度は国会議論等を注視と答弁。
医学部外国人留学生受入れ実証事業実施、創薬官民協議会設置を表明。地域医療構想法案提出、憲法改正議論前進への決意、日中首脳会談への積極姿勢を示した。
フジテレビへ第三者委員会調査要請済み。原発依存度低減の考えは変わらず、2040年原子力比率2割程度。デジタル人材5年間で230万人育成目標。防衛費43兆円は安保環境踏まえた必要水準として積算と答弁。
基礎控除等引上げを物価調整と位置付け、特別財源措置を要しないと説明。債務残高対GDP比が英国の二倍という財政状況を踏まえた慎重論を展開。
年金法改正案により被用者保険適用拡大等の制度的対応を実施。下請法改正と業界別価格転嫁指針で中小企業賃上げを支援。災害対策基本法・災害救助法改正により福祉的支援を法定化する方針。
楽しい日本は活力ある国家の実現。消費税は社会保障財源として引下げ不適当。賃上げには生産性向上が重要と答弁。
政治改革継続を表明するも企業献金禁止は否定、透明性向上で対応。賃上げ推進、内部留保課税は慎重。消費税減税・インボイス廃止を拒否。防衛力強化の必要性を強調、核抑止維持。
総理答弁。米国の国際機関離脱に慎重対応、企業献金規制強化に消極的、選択的夫婦別姓議論の加速化を表明。
楽しい日本とは活力ある国家の実現。賃上げを成長戦略の要とし、能動的サイバー防御や防災庁設置を推進。憲法改正の早期実現に向け取り組む姿勢を表明。
下請法改正法案の今国会提出、医師偏在対策法案提出、政府備蓄米売渡し仕組み導入を表明。
教育無償化は財源・公平性を考慮し政党間協議。企業・団体献金は公開原則維持。防衛力整備計画の完遂、憲法改正の総裁在任中発議を表明。
戦後80年の節目に「楽しい日本」を目指し、地方創生二・〇による令和の日本列島改造と、賃上げと投資が牽引する成長型経済への転換を推進。
人材希少社会において「楽しい日本」実現のため地方創生2.0を推進。賃上げ・投資牽引型成長、防災庁設置、AI規制法案提出等の政策展開を表明。