芳賀道也

従来通り行政監視等の調査を実施し、国会閉会中も継続するため継続調査要求書の議長提出を諮問。

医療法改正による病床削減の医療費抑制効果と社会保険料負担軽減効果を疑問視し、具体策を要求。

賃金上昇による保険料収入増を踏まえた負担軽減策の必要性を指摘。物価高の影響も考慮すべき。

南海トラフ地震による製薬工場被害での医薬品供給不足が医療法36条等の適用対象か確認。

南海トラフ地震による製薬工場被害で代替医薬品製造困難なリスク。特定医薬品等の協力要請対象範囲について資本関係等の要件を質問

違う製造会社への依頼も可能との理解を示し、被災製薬会社の製造経験職員が他社での医薬品製造協力の法的可能性を質問

南海トラフ地震被害時の人員・資材の他社送り込みによる緊急生産が必要。許認可迅速化と事前の製薬工場被害想定対策を求める

南海トラフ備え医薬品不足防止の事前政策が必要。緊急時新立法の要否は不明だが危機備え研究・検討深化について大臣見解を求める

山形県医師派遣の交通費支援で武見前大臣答弁の確保基金と今回の医師手当事業の制度的違いを質問。

山形県全体の医師不足状況で医師手当事業の対象範囲を確認。病院・診療所・開業医・福祉施設等への適用可否を質問。

健康保険の主目的は医療給付で医師手当事業と直接関係なし。保険者拠出条項削除し政府予算支出すべきと追及。

財務省提案の包括的評価導入は診療所減収目的で、赤字診療所が四割の現状では地域医療崩壊を助長する。

健康食品をがん治療効果ありと書籍で宣伝するバイブル商法の蔓延を問題視し、薬機法適用による警察連携での取締強化を要求。

がん効果標榜し自由診療を行う医療機関への報告制度適用の必要性を問題提起。美容医療報告制度との同様扱いを要求。

自由診療容認と問題医療規制の両立による適正化推進を要望し質疑終了。

行政監視委員会の継続調査要求書を議長に提出することを委員会に諮問。